9月から社会保険料が上がったのはなぜ？定時決定と手取りが減る月【2026年版】

9月分から社会保険料が上がったのは、4月・5月・6月に支払われた給与の平均をもとに標準報酬月額を決め直す「定時決定」の結果が、9月分の保険料から適用されるためです。

給与天引きのタイミングは会社によってずれます。前月分の保険料を当月給与から引く「翌月控除」の会社なら、実際に手取りが減るのは10月支払いの給与からです。以下は日本年金機構が公開している定時決定の仕組みと、2026年9月時点の厚生年金保険料率（18.3％・労使折半）をもとに整理しています。

9月に保険料が変わるのは「定時決定」で等級が入れ替わるから

健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を区切りのよい金額に当てはめた「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算します。この標準報酬月額を年に1回まとめて見直す手続きが定時決定です。

日本年金機構によれば、事業主は7月1日時点のすべての被保険者について、4月・5月・6月に支払った報酬を「算定基礎届」で届け出ます。この届出にもとづいて決まった標準報酬月額が、その年の9月から翌年8月までの保険料と保険給付の基礎になります。届出の期限は毎年7月10日です。

つまり9月の変動は、昇給や残業の増減が数か月遅れで反映された結果です。7月・8月の残業を減らしても9月分の保険料は変わりません。

対象になるのは4〜6月に「支払われた」給与（働いた月ではない）

ここを取り違えると計算が合わなくなります。定時決定で使うのは、4月・5月・6月に実際に支払われた給与です。締め日ではなく支払日で判断します。

末締め翌月25日払いの会社であれば、4月25日に払われるのは3月分の給与です。この場合、定時決定に使われるのは3月・4月・5月の勤務に対する給与ということになります。「4〜6月に残業すると保険料が上がる」とよく言われますが、自分の会社の支払サイクルによっては、実際に効いてくるのは2月〜5月の働き方です。

なお、支払基礎日数が17日未満の月は原則として平均の計算から除かれます。月給者で欠勤控除がある場合や、パート・アルバイトで出勤日数が少ない月がある場合は、どの月が算入されたかが結果を左右します。

標準報酬月額が1段階上がると、厚生年金保険料は月いくら増えるか

厚生年金保険料率は2017年9月分以降18.3％で固定されており、2026年度も同じです。会社と本人が折半するため、本人負担は標準報酬月額の9.15％です。標準報酬月額は1等級（88,000円）から32等級（650,000円）まであり、380,000円までは20,000円刻みで区切られています。

この刻み幅をもとに、日本年金機構の保険料額表の考え方で本人負担を試算すると次のようになります。

20,000円刻みの区間では、等級が1つ上がるごとに本人負担が月1,830円、年間で約22,000円増える計算です。実際の控除額は端数処理の関係で数円ずれることがあるため、正確な金額は日本年金機構の保険料額表で自分の等級の行を確認してください。

これに健康保険料が加わります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なり、2026年度は3月分（4月納付分）から改定されています。さらに2026年4月分（5月納付分）からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23％が上乗せされています。健康保険側は率が地域で違うため、自分の支部の保険料額表を見るのが確実です。

残業代・通勤手当・現物支給はどこまで「報酬」に入るか

定時決定の「報酬」は基本給だけではありません。労働の対償として経常的・反復的に支払われるものが広く含まれます。

含まれるものの代表例は、基本給、残業手当（時間外・休日・深夜）、役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、精皆勤手当です。通勤手当は非課税の範囲であっても社会保険の報酬には含まれる点が、所得税と扱いが分かれるところです。6か月分の定期代をまとめて支給している場合は、1か月あたりに割り戻した額が各月に算入されます。

社宅や食事など現物で支給されるものも、厚生労働大臣が定める価額で金銭に換算して報酬に含めます。一方で、年3回以下の賞与、大入袋のような臨時的な支払い、出張旅費の実費弁償などは含まれません。

自分のケースを特定する3ステップ

給与明細だけで、どこがどう変わったかはたどれます。

STEP1. 控除欄の「健康保険料」「厚生年金保険料」を8月分と9月分で並べる

差額が出ていれば定時決定が反映されています。厚生年金保険料の差が1,830円ちょうど、またはその整数倍なら、20,000円刻みの区間で等級が1〜数段階動いたと読めます。

STEP2. 厚生年金保険料の本人負担額を0.0915で割る

出てきた数字が、そのまま新しい標準報酬月額の目安です。たとえば本人負担が27,450円なら、27,450 ÷ 0.0915 ＝ 300,000円となります。

式: 厚生年金保険料の本人負担額 ÷ 0.0915 ＝ 標準報酬月額

STEP3. 4〜6月に支払われた給与の総支給額を平均する

STEP2で出た金額と近い値になるはずです。大きくずれる場合は、支払基礎日数17日未満の月が除かれている、または後述の随時改定が別途かかっている可能性があります。

なお、ねんきんネットに登録していれば、自分の標準報酬月額の推移を月単位で確認できます。給与明細が手元にない年の分をさかのぼって見たいときはこちらが早道です。

「4〜6月に残業しないほうが得」は本当か

保険料だけを見れば、その3か月の残業を抑えれば等級は下がり得ます。ただし標準報酬月額は、保険料の計算基礎であると同時に、受け取る給付の計算基礎でもあります。下げれば減るものが3つあります。

1つ目は老齢厚生年金です。厚生年金の報酬比例部分は、加入期間中の標準報酬月額（と標準賞与額）の平均をもとに計算されます。1年分の等級が下がれば、その分だけ生涯の年金額もわずかに下がります。

2つ目は傷病手当金です。病気やけがで働けなくなったときに健康保険から支給される額は、直近12か月の標準報酬月額の平均が基礎になります。3つ目は出産手当金で、こちらも同じ考え方です。いずれも「もらうとき」の金額が標準報酬月額に連動します。

差し引きどちらが有利かは、その1年で給付を受ける可能性があるかどうかで変わります。等級を意図的に下げることが常に得になるわけではない、というのが公式情報から読み取れる構造です。

誤解されやすい3つのポイント

「9月の給与から天引き額が増える」とは限らない

社会保険料は原則として翌月控除です。9月分の保険料を10月支払いの給与から差し引く会社が多く、その場合9月の給与は8月分の保険料のままです。10月に入って初めて「減った」と気づくのはこのためです。

「昇給したのに9月まで保険料が変わらない」とも限らない

固定的賃金（基本給や役職手当など）が変わり、変動後3か月の平均が従前の等級と2等級以上差がついた場合は、定時決定を待たずに「随時改定（月額変更届）」で4か月目から等級が変わります。4月昇給で大きく上がった人は、7月分からすでに変わっていることがあります。

「賞与も4〜6月の平均に入る」わけではない

年3回以下の賞与は定時決定の報酬に含まれません。支給のつど標準賞与額（1回あたり150万円が上限、厚生年金は月間150万円上限）として別に保険料がかかります。ただし年4回以上支給される賞与は報酬扱いとなり、平均に含まれます。

立場別の判断軸：自分の明細をどう読むか

4〜6月に繁忙期が重なる人（3月決算の会社、引越シーズンの業種など）

構造的に等級が上がりやすい立場です。9月以降1年間の手取りが下がる前提で、10月の給与を見てから固定費の見直しを検討する順番が現実的です。等級が上がった分は年金・傷病手当金の増加として戻ってきます。

4月に昇給した人

随時改定が先にかかっていないか確認します。7月分から保険料が上がっていたなら随時改定、9月分から上がったなら定時決定です。両方が重なることはありません。

育児休業から復帰した人

復帰後に時短勤務で給与が下がった場合、定時決定とは別に「育児休業等終了時報酬月額変更」の届出で、復帰後3か月の報酬をもとに等級を下げられる仕組みがあります。会社が届け出るものなので、手続きがされているか担当部署に確認する価値があります。

パート・短時間勤務で月によって出勤日数が違う人

支払基礎日数17日未満の月が除かれるため、たまたま出勤の多かった月だけで平均が取られている可能性があります。給与明細の勤務日数と照合すると、結果の妥当性を自分で検証できます。

転職して7月以降に入社した人

定時決定の対象は原則として6月1日以前に被保険者となった人です。6月2日以降に資格取得した人はその年の定時決定を行わず、入社時に決めた標準報酬月額が翌年8月まで続きます。9月に変動がなくても異常ではありません。

整理すると

• 9月分から社会保険料が変わるのは、4〜6月に支払われた給与の平均で標準報酬月額を決め直す「定時決定」が9月分から適用されるため。手取りに出るのは翌月控除の会社なら10月支払いの給与から
• 厚生年金保険料率は18.3％（本人負担9.15％）で固定。標準報酬月額380,000円までの20,000円刻みの区間では、1等級につき本人負担が月1,830円・年約22,000円動く
• 等級を下げれば保険料は減るが、老齢厚生年金・傷病手当金・出産手当金の算定基礎も同時に下がる。保険料だけを見て判断しない

本記事は運営者情報に基づき、公的情報をもとに編集しました。

本記事は2026年9月時点の公式情報に基づきます。社会保険の制度・料率は改正される可能性があるため、実際の手続きや金額の確認は日本年金機構公式サイト（https://www.nenkin.go.jp/ ）、加入する健康保険の保険者、または勤務先の担当部署にご確認ください。本記事は一般的な制度解説を目的としており、個別の社会保険相談・保険料算定の代行ではありません。

参考にした情報

• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」 — https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
• 日本年金機構「標準報酬月額、賞与等」 — https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/index.html
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」 — https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
• 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 — https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」 — https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/premium_prefectures/r08/index.html

saderia_nemi

北海道・札幌のフリーランス。情報の価値や発信について学ぶため、「Korotaのしらべブログ」を運営。すべての記事を一次情報に基づいて執筆しています。

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