ふるさと納税のワンストップ特例を忘れたらどうなる？確定申告で控除を受ける方法【2026年版】

ワンストップ特例の期限を過ぎても、確定申告をすれば寄附金控除は受けられる

ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れてしまっても、確定申告をすれば寄附金控除を受けることができます。何もしないと控除はゼロになりますが、確定申告という本来の控除方法が残っているため、控除そのものが消えるわけではありません（出典: 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」）。

ワンストップ特例の申請期限は寄附した翌年の1月10日（必着）ですが、これを過ぎた場合は翌年2月16日から3月15日ごろの確定申告期間（還付申告の場合は1月1日以降）にリカバリーできます。以下は2026年7月時点の総務省・国税庁の公開情報に基づく一般的な説明です。個別の税額算定・税務相談の代行ではありません。

ワンストップ特例と確定申告の仕組みを整理する

ふるさと納税の税金控除を受ける方法は2通りあり、どちらか一方を使います。

ワンストップ特例制度: 確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に限り、各寄附先自治体へ申請書を提出することで確定申告なしに控除を受けられます。この場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます（出典: 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」）。

確定申告: 対象となる年の翌年に、その年のふるさと納税全件について寄附金控除として確定申告を行います。所得税から控除した後、控除しきれない分が翌年度の住民税から控除されます。

2つの大きな違いは「控除のされ方」と「手続きの場所」です。次の比較表で確認してください。

ワンストップ特例 vs 確定申告 比較表

以下は2026年7月時点の総務省・国税庁の公開情報をもとに作成した独自比較表です。

（出典: 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」、国税庁 No.1155）

重要な注意点: ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は無効となります。その場合はふるさと納税分も確定申告に含めて申告しなければ、その分の控除が受けられません（出典: 国税庁「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出された方へ」）。

状況別の対処フローチャート

ワンストップ特例に関して困ったとき、自分がどの状況にあるかをYes/Noで確認してください。

“ ふるさと納税をした翌年の1月10日を過ぎましたか？ 　├─ NO（1月10日以前）→ 今から各自治体へワンストップ特例申請書を送付できます。 　└─ YES（1月10日を過ぎた）→ ワンストップ特例の期限切れです。 　　　　↓ 　　　確定申告の期限（原則3月15日）はまだですか？ 　　　　├─ YES（申告期間内）→ 確定申告で寄附金控除を申告できます。 　　　　└─ NO（3月15日も過ぎた）→ 還付申告として対応できる場合があります。 　　　　　　　↓ 　　　　　　還付申告は5年間遡れます（寄附した年の翌年1月1日から5年以内）。 　　　　　　ただし追加で納税が発生する場合は通常の期限後申告の扱いになるため、 　　　　　　税務署または国税庁の確定申告コーナーで確認してください。 “

還付申告の遡及可能期間について: 国税庁によると、所得税の還付を受けるための申告（還付申告）は、申告できる年の翌年1月1日から5年以内であれば提出できるとされています（出典: 国税庁「確定申告特集」）。ただし状況によっては異なる場合があるため、最新の情報は国税庁公式サイトでご確認ください。

確定申告で寄附金控除を受ける手順と必要書類

ワンストップ特例の期限を過ぎた後に確定申告で対応する場合の一般的な流れを説明します。

ステップ1: 書類の準備

確定申告で寄附金控除を申告するには、以下の書類が必要です。

寄附金受領証明書は、各自治体から郵送されます。紛失した場合は自治体に再発行を依頼するか、ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（ワンストップ特例申請と同様の電子データ形式）を利用できる場合があります（詳細はご利用のポータルサイトにご確認ください）。

ステップ2: 申告書の作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー（e-Tax）」を使うと、画面の案内に沿って金額を入力するだけで確定申告書を作成・提出できます（出典: 国税庁「確定申告書等作成コーナー」）。作成の際に「寄附金控除に関する事項」欄に、寄附先団体名と金額を記入します。

ステップ3: 住民税の申告事項の記載

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を記載してください。この欄の記載が漏れると、住民税の特例控除が反映されない場合があります（出典: 国税庁 No.1155）。

ステップ4: 申告書の提出

e-Taxでそのまま電子送信するか、書類を税務署に郵送・持参します。還付申告の場合は申告できる期間から5年以内（1月1日から可能）に提出してください。

勘違いしやすい点を整理する

ふるさと納税の控除手続きに関して、実際には誤解されやすいポイントが3つあります。

誤解1「ワンストップ特例と確定申告を両方使えば、より多く控除できる」 2つの方法は「どちらか一方」の選択制です。ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効になります。その場合、確定申告にふるさと納税分を含めないと、申請済み分の控除まで受けられなくなります。「医療費控除のために確定申告するが、ふるさと納税はワンストップ特例に任せる」という対応はできません（出典: 国税庁「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出された方へ」）。

誤解2「ワンストップ特例を申請すれば、所得税からも控除される」 ワンストップ特例は住民税のみからの控除です。所得税からの控除は行われず、所得税控除に相当する額も含めた全額が翌年度の住民税から一括して控除されます。控除のされ方が確定申告とは異なるため、当年の所得税の還付はありません（出典: 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」）。

誤解3「寄附先が5団体でも、確定申告が必要な状況ならワンストップ特例は使えない」 ワンストップ特例を利用できるのは「確定申告が不要な給与所得者など」が条件です。年末時点では確定申告が不要だと思っていても、後から医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・副業収入の申告などで確定申告をすることになった場合、ワンストップ特例は無効となります。確定申告の予定がある場合は最初から確定申告でふるさと納税も申告するのが確実です（出典: 国税庁 No.1155）。

編集部の見解（2026年7月時点）

ワンストップ特例と確定申告について、公的情報から実務上重要な3点を整理します。

第1に、ワンストップ特例の期限「1月10日必着」は厳格です。郵送で申請書を送る場合、年末年始に寄附した分の申請書が年明け1月10日までに自治体に届かないと無効になります。期限ギリギリに申請した場合は自治体への確認を検討してください。

第2に、確定申告や還付申告は国税庁のe-Taxで自宅から手続きできます。マイナンバーカードがあれば申告書の作成から送信まで完結できるため、税務署の窓口に出向く必要はありません。特に還付申告の場合、確定申告期間（2月16日〜3月15日）前の1月1日から手続きを開始できるため、早めの対応で還付を早く受けられます（出典: 国税庁「確定申告特集」）。

第3に、ふるさと納税の「自己負担2,000円」の仕組みは、ワンストップ特例でも確定申告でも同じです。2,000円を超えた寄附額が控除の対象となり、2,000円部分は自己負担となります。控除される額は所得や住民税の状況によって変わるため、実際の控除額については総務省のふるさと納税ポータルサイトにある「寄附金控除額の計算シミュレーション」が参考になります（出典: 国税庁 No.1155）。

ワンストップ特例と確定申告どちらを選ぶか

初めてふるさと納税をした方が将来に向けてどちらを使うか判断するための目安を整理します。

ワンストップ特例が適している場合:

• 確定申告が不要な給与所得者で、ふるさと納税以外に申告する所得控除がない
• 寄附先が5団体以内に収まる
• 手続きを簡単にしたい

確定申告が適している場合:

• 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など他の理由でも確定申告をする予定がある
• 寄附先が6団体以上になった
• ワンストップ特例の期限（1月10日）を過ぎてしまった

どちらの場合も、申告・手続きを行わないと控除はゼロになります。期限を過ぎた場合でも確定申告・還付申告で対応できる場合がありますので、まず国税庁の確定申告コーナーや税務署に相談することをお勧めします。

まとめ

• ワンストップ特例の期限（翌年1月10日必着）を過ぎても、確定申告で寄附金控除を受けられる
• 確定申告では申請済みの分も含め、その年の全ふるさと納税を申告し直す
• 確定申告後はワンストップ特例が無効になるため、最初から確定申告に含めるのが確実
• 還付申告は5年間遡れる場合がある（詳細は国税庁公式サイトで確認）
• 確定申告はe-Taxで自宅から手続き可能

詳細な控除額の計算や個別の状況については、国税庁公式サイトの「確定申告コーナー」または税務署にご相談ください。

本記事は運営者情報に基づき、公的情報をもとに編集しました。

本記事は2026年7月時点の公式情報に基づきます。税制は毎年改正される可能性があるため、実際の申告・控除手続きの際は必ず国税庁公式サイト（https://www.nta.go.jp/）または税理士にご確認ください。本記事は一般的な制度解説を目的としており、個別の税務相談・税額算定の代行ではありません。

参考にした公的情報源

• 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」 — https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
• 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）— https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
• 国税庁（東京国税局）「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出された方へ」 — https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/furusato_nozei_onestop/index.htm
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー：ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」 — https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru/cat2/cat22/cat226/cid218.html

saderia_nemi

北海道・札幌のフリーランス。情報の価値や発信について学ぶため、「Korotaのしらべブログ」を運営。すべての記事を一次情報に基づいて執筆しています。

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