ふるさと納税のワンストップ特例を忘れたらどうなる？確定申告で控除を受ける方法【2026年版】

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結論
本記事でわかること
1. ワンストップ特例と確定申告は「どちらか一方」
2. 期限を過ぎたら「確定申告」でリカバリーする
3. よくある誤解と注意点
4. こんな人は確定申告での申告を検討
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整理すると
参考にした情報源

よくある質問

結論

結論から述べると、ワンストップ特例の申請を忘れても、確定申告をすれば寄附金控除は受けられます。ただし、申請も確定申告も行わなければ控除は受けられず、自己負担が増えてしまいます。

ワンストップ特例の期限は寄附した翌年の1月10日（必着）ですが、これを過ぎても、原則として翌年2月16日から3月15日ごろまでの確定申告でリカバリーできます。以下は2026年6月時点の総務省・国税庁の公開情報に基づく一般的な説明です。

本記事でわかること

ワンストップ特例を忘れたときに控除を取り戻す方法
確定申告で寄附金控除を受ける際の必要書類
一部だけ申請を忘れた場合や6団体以上に寄附した場合の扱い

1. ワンストップ特例と確定申告は「どちらか一方」

ふるさと納税の控除を受ける方法は2通りあり、併用はできません。総務省によると、確定申告が不要な給与所得者などで寄附先が5団体以内の場合に限り、各寄附先へ申請することでワンストップ特例が使えます（出典: 総務省）。それ以外の人は確定申告で控除を受けます。

つまりワンストップ特例を忘れたとしても、確定申告という本来の方法が残っているため、控除そのものが消えるわけではありません。

2. 期限を過ぎたら「確定申告」でリカバリーする

国税庁のタックスアンサー No.1155 によると、確定申告を行う場合は、ワンストップ特例を申請した分も含めて。その年のふるさと納税すべてを寄附金控除として計算し直します（出典: 国税庁）。一部の自治体にだけ申請して残りを忘れた、というケースでも、確定申告では全件をまとめて申告することになります。

確定申告には次の書類が必要です。

必要なもの	内容
寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書	各自治体やポータルサイトが発行
源泉徴収票	給与所得者の場合の収入・税額の確認用
マイナンバー関連書類	本人確認のため
還付金の受取口座	所得税の還付を受ける口座情報

3. よくある誤解と注意点

「ワンストップ特例を申請したから安心」と思っていても、後から医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。この場合はふるさと納税分も確定申告に含めないと、その分の控除が受けられません（出典: 国税庁）。確定申告をする予定がある人は、最初から確定申告で寄附金控除を申告するのが確実です。

また、寄附先が6団体以上になった人は、そもそもワンストップ特例の対象外で、確定申告が必要です。

4. こんな人は確定申告での申告を検討

1月10日の申請期限を過ぎてしまった人
申請書を一部の自治体にしか出していない人
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、別の理由で確定申告をする人
寄附先が6団体以上になった人

整理すると

ワンストップ特例を忘れても確定申告で寄附金控除は受けられる
確定申告では申請済みの分も含め、その年の全寄附を申告し直す
別の理由で確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、最初から確定申告に含めるのが確実

本記事は2026年6月時点の公式情報に基づきます。税制は毎年改正される可能性があるため、実際の申告・控除手続きの際は必ず国税庁公式サイト（https://www.nta.go.jp/）または税理士にご確認ください。本記事は一般的な制度解説を目的としており、個別の税務相談・税額算定の代行ではありません。

参考にした情報源

総務省「ふるさと納税のしくみ税金の控除について」 — https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
国税庁タックスアンサー No.1155 ふるさと納税（寄附金控除） — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm