新NISAの非課税保有限度額1,800万円の仕組み｜枠の復活も解説【2026年版】

新NISAの非課税保有限度額1,800万円は、買ったときの取得価額（簿価）の合計で数える「生涯枠」です。このうち成長投資枠として使えるのは最大1,200万円まで、年間に投資できる上限は合計360万円です。

2026年6月時点の金融庁公式情報に基づき整理すると、この限度額には3つの重要ポイントがあります。第1に、限度額は時価評価額ではなく簿価（取得価額）で管理されます。第2に、年間の投資上限（年間投資枠）とは別物であり混同しやすい概念です。第3に、保有商品を売却すると簿価分の枠が翌年以降に復活し、再利用できます。なお本記事は制度の一般的な解説であり、特定の銘柄や運用方法を推奨するものではありません。

非課税保有限度額1,800万円と成長投資枠1,200万円の関係

金融庁の公式資料によると、2024年から始まった新しいNISAでは、生涯にわたる非課税保有限度額が1人あたり1,800万円に設定されています。これはつみたて投資枠と成長投資枠を合算した総枠です。

注意が必要なのは、内訳に制限がある点です。総枠1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは最大1,200万円まで。残りの600万円分は、つみたて投資枠でしか埋めることができません。ただし、つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うことは可能です。

つみたて投資枠・成長投資枠の制度比較表

（出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」2024年制度概要資料、2026年6月時点）

この限度額は「簿価」、つまり購入したときの取得価額で管理されます。例えば100万円で買った投資信託が値上がりして評価額が150万円になっても、枠の消費としてカウントされるのは取得価額の100万円のみです。

「年間投資枠」と「非課税保有限度額」は別物

混同されやすいのが、「年間に投資できる金額」と「生涯の非課税保有限度額」の違いです。金融庁の公式資料では、年間投資枠は合計で最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）とされています。

生涯枠の1,800万円は、最短でも年間360万円ペースで5年かけて埋めていく形になります。1年で1,800万円すべてを使い切ることはできません。また、1年間で360万円の枠を使わなかった場合、未使用分を翌年以降に持ち越すことはできません。年間枠と生涯枠はそれぞれ独立した上限として機能します。

新NISAでは非課税保有期間が無期限化されています。旧制度のような非課税期間の満了（5年・20年）がなく、枠内であれば生涯にわたって非課税で保有を継続できます（金融庁、2026年6月時点）。

簿価管理とは何か——時価との違い

新NISAの大きな特徴のひとつが「簿価ベースで管理される」という点です。日本証券業協会の解説によると、NISA口座で保有する商品の残高は「買付額ベース（簿価）」で計算されます。

具体的な例で整理します。仮に投資信託を100万円（簿価）で購入し、その後評価額が200万円に増えたとします。このとき、非課税保有限度額の消費としてカウントされるのは元の購入額100万円のまま変わりません。評価額が増えた分は枠に影響しない、という設計です。

逆に値下がりした場合も同様です。100万円（簿価）で購入した商品が70万円（評価額）に値下がりしても、枠の消費は100万円として扱われます。売却するまで枠は元の簿価で固定されます。

この仕組みにより、長期保有で資産が増えても1,800万円の生涯枠を圧迫しないという点が、新NISAの制度設計上の重要な特徴です。

売却した枠は「簿価」で翌年復活する——具体例で解説

新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の簿価分だけ非課税保有限度額が復活し、翌年以降に再利用できます。旧NISAにはなかった仕組みです（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」）。

枠の復活の具体例

例として、2024年につみたて投資枠で120万円分の投資信託を購入したケースを考えます。

• 購入時：取得価額（簿価）120万円、評価額120万円
• 数年後に値上がりして評価額が180万円になったとします
• この時点で全額売却した場合

復活する枠は「売却時の評価額180万円」ではなく、「取得価額（簿価）の120万円」です。翌年以降、この120万円分の枠を再び使えるようになります。売却益（60万円）は非課税で受け取れますが、その分は枠として戻ってきません。

また、売却した年の枠が「翌年以降」に復活するという点も重要です。同じ年の中で売却してすぐ再投資、という使い方はできません。

独自分析：よくある思い込みと実際

新NISA 1,800万円の制度をめぐっては、次の3つの誤解が特に広く見られます。金融庁の公式情報をもとに正確な理解を整理します。

誤解1：「評価額が1,800万円を超えたら枠オーバーになる」 これは誤解です。1,800万円の管理基準は時価評価額ではなく簿価（取得価額）です（金融庁）。100万円で購入した商品が値上がりして評価額が300万円になっても、枠の消費はあくまで取得価額100万円のままです。評価額の上昇は非課税保有限度額に影響しません。

誤解2：「売ったその年のうちに枠が復活して買い直せる」 これも誤解です。売却した商品の簿価分の枠が再利用できるのは「翌年以降」です（金融庁「Q&A：よくある疑問」）。同一年内に売却して即再投資することで年間360万円の枠を超えて使う、という運用はできません。

誤解3：「成長投資枠だけで1,800万円フルに使える」 これも誤解です。成長投資枠は1,800万円の総枠のうち最大1,200万円まで（金融庁）。残り600万円はつみたて投資枠でしか埋めることができません。成長投資枠に上限が設けられているのは、制度の趣旨として長期積立による安定的な資産形成を促進するためです。

独自分析：読者シナリオ別・制度の使い方の考え方

制度ルールを理解したうえで、どのように使うかは個々の状況によって異なります。ここでは代表的な3つのシナリオを整理します（特定の運用方法の推奨ではありません）。

なお、どの投資信託や株式を選ぶかは個人の判断であり、本記事では特定の商品・銘柄を推奨しません。投資判断の際は金融庁NISA特設ウェブサイトや利用予定の金融機関の公式情報をご確認ください。

ここまでの整理から言えること

新NISA 1,800万円の制度は、数字の大きさが話題になりやすい一方、「簿価管理」と「翌年復活」という2つのルールが正確に理解されていないことが多いと感じます。評価額で限度額を管理していると誤解すると、保有資産が値上がりしたときに「枠がなくなる」と不安になる必要のない焦りが生じてしまいます。

枠の復活は、長期的な資産形成における「柔軟な資金調達の余地」として機能する設計です。例えば子どもの教育費が必要になった時点で一部を取り崩しても、翌年以降に枠を再利用できます。ただし、復活する金額が時価ではなく簿価である点を事前に把握しておくことが重要です。

2026年6月時点で制度は2024年の開始から3年目に入っています。税制改正の可能性はゼロではないため、年1回は金融庁の公式情報を確認する習慣をつけることをおすすめします。

まとめ

• 新NISAの非課税保有限度額1,800万円は取得価額（簿価）で数える生涯枠。うち成長投資枠は最大1,200万円まで
• 年間投資枠（合計360万円）と生涯枠は別物。最短でも5年かけて埋める形になり、1年の未使用分は翌年に持ち越せない
• 非課税保有期間は無期限化。評価額がいくら増えても枠の消費は取得価額のままで変わらない
• 売却した商品の簿価分の枠が翌年以降に復活して再利用可能。復活額は時価ではなく取得価額が基準
• よくある誤解：「評価額で枠が減る」「売ったらすぐ枠が戻る」「成長投資枠だけで1,800万円使える」—いずれも誤り

本記事の出典・参考資料

• 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2024年制度概要資料）— https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
• 金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ（制度概要サマリー）」— https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/summary.pdf
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト Q&A：よくある疑問」— https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
• 日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」— https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/2024nisaqa.html

saderia_nemi

北海道・札幌のフリーランス。情報の価値や発信について学ぶため、「Korotaのしらべブログ」を運営。すべての記事を一次情報に基づいて執筆しています。

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