源泉徴収票の見方｜給与・所得・税額の各欄を国税庁公式情報で正しく理解する【2026年版】

結論：源泉徴収票で最初に見るべきは「4つの主要欄」で、この順に計算が積み上がる構造になっています
源泉徴収票とは何か
主要4欄の意味と計算の流れ
控除関連の各欄
年末調整と源泉徴収票の関係
確定申告で源泉徴収票が必要なケース
シナリオ別：状況によって「特に確認すべき欄」が違う
勘違いしやすい点を整理する
令和8年分（2026年）からの変更点
源泉徴収票の保管と再発行
調べて見えてきたこと
まとめ
参考情報

よくある質問

結論：源泉徴収票で最初に見るべきは「4つの主要欄」で、この順に計算が積み上がる構造になっています

源泉徴収票の見方でまず押さえるべきは、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4欄です。この4欄は上から下へ順番に計算が積み上がる構造になっており、この流れを理解するだけで源泉徴収票の大半が読めるようになります。

具体的には、「支払金額（年間総支給額）」から「給与所得控除」を引いたものが「給与所得控除後の金額」、そこからさらに「各種所得控除の合計」を引いた残りが「課税所得」、それに所得税率（累進）を掛けたものが「源泉徴収税額（所得税）」です。住民税は源泉徴収票には記載されません（別途、住民税決定通知書で確認します）。

本記事は2026年6月時点の国税庁公式情報および令和7年分以降の源泉徴収票様式に基づいています。令和8年（2026年）12月施行の税制改正（基礎控除58万円への引上げ等）についても末尾で触れます。

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源泉徴収票とは何か

源泉徴収票は、勤務先が1年間に支払った給与等の総額と、それに対して源泉徴収した所得税額を記載した法定調書です（出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票」交付手続き）。正式名称は「給与所得の源泉徴収票」で、所得税法第226条に基づき、すべての給与受給者への交付が義務付けられています。

交付のタイミングは原則として翌年1月31日までです。年の途中で退職した場合は、退職後1ヶ月以内に交付される決まりになっています（出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」）。

「給与明細」との違いを混同する方が多いのですが、給与明細は毎月の支給内訳を示す書類であり、源泉徴収票は1年間の合計と所得税の最終計算結果を示す書類です。役割がまったく異なります。また、住民税の金額は源泉徴収票に記載されていません。住民税は翌年6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」で確認します。

源泉徴収票が必要になる主な場面は次のとおりです。確定申告を行う場合、住宅ローン審査などで収入証明として提出する場合、転職先の新しい勤務先に前職の源泉徴収票を提出する場合（年末調整の合算のため）などです。

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主要4欄の意味と計算の流れ

源泉徴収票の中で最も重要なのが、左上付近に並ぶ4つの金額欄です（出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票」様式）。これらは次のような階層構造で連動しています。

欄名	意味	計算の位置づけ	確認ポイント
支払金額	年間の総支給額（額面）	計算のスタート地点	給与明細の年間合計と一致するか確認
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除を引いた額	「給与所得」の額	控除額が正しく計算されているか
所得控除の額の合計額	基礎控除・社会保険料控除等の合計	課税所得を求めるための控除合計	生命保険・住宅ローン等の控除が反映されているか
源泉徴収税額	確定した所得税額（復興特別所得税含む）	最終的な納税・還付の基準	年末調整後に過不足が精算された結果

計算例（支払金額500万円の場合）：令和7年分の給与所得控除は、収入500万円に対して「500万円×20%＋44万円＝144万円」となり（出典：国税庁タックスアンサーNo.1410）、給与所得控除後の金額は500万円－144万円＝356万円です。そこから基礎控除（令和7年分：48万円）、社会保険料控除（健康保険・厚生年金・雇用保険の合計）、その他の所得控除を引いた残りが課税所得となり、所得税率（累進税率）を掛けたものが源泉徴収税額になります。あくまで例示のため、実際の税額は個人の控除内容によって異なります。

なお、給与所得控除は給与収入額に応じて段階的に計算されるため、収入が高くなるほど控除率は下がります。詳細な計算式は国税庁タックスアンサーNo.1410に公開されています（出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm）。

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控除関連の各欄

主要4欄に加えて、源泉徴収票には控除に関する詳細な欄が並びます。これらの欄を読むことで、年末調整の処理結果を自分で確認できます。

「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」「障害者の数」などの欄は、扶養控除や配偶者控除の適用状況を示しています。「社会保険料等の金額」欄は健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料の年間合計額で、この額が「所得控除の額の合計額」に算入されています。「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」は年末調整で申告した保険料控除の金額です。

「住宅借入金等特別控除の額」欄には住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用額が記載されます。ただし、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、源泉徴収票には反映されません。2年目以降は年末調整で反映され、この欄に金額が入ります（出典：国税庁）。

これらの欄を見比べることで、「生命保険料の申告書を提出し忘れていた」「扶養親族の人数が反映されていない」などの漏れを発見できます。年末調整後に誤りが分かった場合は、勤務先にやり直しを依頼するか、自分で確定申告を行って正しく申告し直す対応が可能です。

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年末調整と源泉徴収票の関係

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収された所得税の年間過不足を12月に精算する手続きで、その結果が源泉徴収票に反映されます（出典：国税庁「年末調整とは」）。

精算の流れを整理すると次のようになります。毎月の給与・賞与から「源泉徴収税額表」に基づき概算の所得税が天引きされます。年末の最終給与のタイミングで、1年間の正確な所得税額を計算し直します。天引き済み税額が多ければ差額が還付（年末ないし1月の給与に上乗せ）され、不足していれば追加徴収されます。この精算後の最終税額が「源泉徴収税額」欄に記載されます。

年末調整で対応できる主な控除は次のとおりです。基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除（2年目以降）などです。

一方で、年末調整では処理できず、自分で確定申告が必要な控除もあります。医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例不使用時や6自治体以上への寄附）、雑損控除、初年度の住宅ローン控除などがこれに該当します。これらに該当する場合は、源泉徴収票を手元に用意して翌年2月16日〜3月15日に確定申告を行います。

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確定申告で源泉徴収票が必要なケース

確定申告の際、源泉徴収票は給与収入と源泉徴収済み税額を証明する基礎書類として使われます（出典：国税庁タックスアンサーNo.2030）。

確定申告が必要または有利になる主な場面は次のとおりです。

副業所得が年間20万円を超える場合は、給与所得以外の所得を合算して申告する必要があります（副業の20万円ルールも参照）。医療費控除は、年間の医療費が10万円または所得の5%を超えると対象になります。ふるさと納税でワンストップ特例制度を使わない場合、または6自治体以上に寄附した場合も確定申告が必要です。住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。また、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、所得税を払い過ぎている可能性が高く、確定申告で還付を受けられます。

e-Tax（電子申告）での手続きについて：2019年4月以降、確定申告書への源泉徴収票の添付は原則不要になりました（税務署で5年間の保管義務はあります）。e-Taxでは源泉徴収票の添付自体は不要ですが、「支払金額」「源泉徴収税額」などを申告書に正確に入力する必要があるため、手元に源泉徴収票を準備しておくことが必要です（出典：国税庁「確定申告の際の源泉徴収票の添付」）。

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シナリオ別：状況によって「特に確認すべき欄」が違う

源泉徴収票を受け取ったとき、自分の状況に応じて確認すべき欄が異なります。4つの典型的なシナリオごとに整理します。

シナリオ1：転職した年 前職と現職の源泉徴収票を合算した年収が正しく年末調整に反映されているかを確認します。転職後の勤務先に前職の源泉徴収票を提出していない場合、年末調整が前職分を含まずに計算されており、確定申告で合算申告が必要になります。前職分の「支払金額」「源泉徴収税額」を確認してください。

シナリオ2：扶養家族が変わった年（出産・子どもが独立等） 「控除対象扶養親族の数」欄の人数が実際の状況と一致しているかを確認します。扶養控除の申告書を年末調整で提出し忘れると、この欄が「0」のままになり所得税が過大に徴収された状態になります。確定申告で修正申告することで還付を受けられます。

シナリオ3：住宅ローン控除（2年目以降）を利用している 「住宅借入金等特別控除の額」欄に金額が記載されているか確認します。住宅ローン控除は所得税から直接差し引かれる控除で、金額が反映されていれば源泉徴収税額がその分少なくなっているはずです。欄が空白になっている場合は、年末調整の際に「住宅借入金等特別控除申告書」を提出しているか確認してください。

シナリオ4：医療費控除・ふるさと納税を申請する これらは年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」を確定申告書に転記します。確定申告によって所得控除が増える結果、源泉徴収税額の一部が還付されることがあります。

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勘違いしやすい点を整理する

源泉徴収票に関して、読者から特によく寄せられる誤解を3点整理します。

誤解1：「支払金額＝手取り額」 支払金額は額面（総支給額）であり、税金・社会保険料などを天引きする前の金額です。実際に銀行口座に振り込まれる手取り額は、支払金額から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引いた額になります。支払金額と手取り額の差は、収入水準や家族構成によって数十万円から100万円以上になることもあります。

誤解2：「源泉徴収税額が最終的な所得税の総額」 源泉徴収税額は年末調整後の確定した所得税額ですが、「これだけ払った」という合計額ではなく、年間の精算結果を示す額です。確定申告が必要なケース（医療費控除、ふるさと納税など）では、さらに確定申告の結果として税額が変わる（一般的には還付される）可能性があります。源泉徴収税額は確定申告の「スタート地点」でもあります。

誤解3：「住民税は源泉徴収票で確認できる」 源泉徴収票に記載されているのは所得税（国税）のみです。住民税（地方税）は記載されていません。住民税は、源泉徴収票の情報をもとに翌年の5〜6月頃に自治体が計算し、「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」として通知されます。住民税の金額を確認したい場合は、この通知書を参照してください。

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令和8年分（2026年）からの変更点

令和8年（2026年）12月1日施行の税制改正により、所得税の控除額が次のように変更されます（出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

基礎控除額が現行の48万円から58万円に引き上げられます。また、給与所得控除の最低保障額が現行の65万円から74万円に引き上げられます。これらの改正は令和8年12月に行われる年末調整（令和8年分）から適用されます。

また、令和8年8月以降は源泉徴収票の様式自体も変更されます。2026年8月以前の様式は使用できなくなるため、実務担当者は国税庁の最新様式を確認してください（出典：国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」）。

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源泉徴収票の保管と再発行

源泉徴収票は確定申告や収入証明が必要な場面に備えて適切に保管することが重要です。保管期間の目安は5年間で、確定申告書の保存義務期間と同じです。住宅ローン審査で複数年分の収入証明が求められることもあるため、過去5年分を手元に残しておくと安心です。

紛失した場合は、勤務先に依頼すれば再発行が可能です。退職後でも前職の人事部や経理部に連絡することで対応してもらえます。前職と連絡が取りにくい場合は、税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から勤務先に指導してもらえます（出典：国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」F5-4、https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm）。

ペーパーレス化の流れで電子交付（PDF配布）に移行している企業も増えています。電子交付された源泉徴収票はクラウドに保存しておけば紛失リスクが低く、e-Taxでの申告の際にそのまま数値を参照できます。

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調べて見えてきたこと

源泉徴収票は1年に1回受け取る書類であり、多くの人が「給与明細の年間版」程度に受け止めて詳細を確認しないままにしています。しかし、年末調整の漏れ（生命保険控除の未申告、扶養控除の人数ミスなど）は源泉徴収票と照合することで発見できます。10分程度の確認で数万円単位の還付につながるケースは珍しくありません。

また、転職・出産・住宅購入などのライフイベントがあった年は、通常の年末調整だけでは対応できない控除が発生しやすいです。源泉徴収票の4つの主要欄を起点にして「確定申告が必要かどうか」を毎年チェックする習慣を持つことが、税務上のリスク管理として有効です。税額計算が複雑だと感じる場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を活用すると、ガイドに沿って入力するだけで計算が自動で行われます。

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