結論
新NISAの非課税保有限度額1,800万円は、買ったときの取得価額（簿価）の合計で数える「生涯枠」で。このうち成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までです。
本記事の調査結果として、2026年6月時点の金融庁公式情報に基づき、この限度額の数え方と「枠の復活」の条件を整理します。ポイントは3つあります。1つ目は、限度額は評価額ではなく簿価で管理されること。2つ目は、年間で投資できる額（年間投資枠）とは別物であること。3つ目は、保有商品を売却すると簿価分の枠が翌年以降に復活して再利用できることです。なお本記事は制度の一般的な解説であり、特定の銘柄や運用方法を推奨するものではありません。
本記事でわかること
- 非課税保有限度額1,800万円と、その内枠である成長投資枠1,200万円の関係
- 「年間投資枠（最大360万円）」と「生涯の非課税保有限度額」の違い
- 売却した枠が「簿価」で翌年復活する仕組みと、よくある誤解
1. 非課税保有限度額1,800万円と成長投資枠1,200万円の関係
金融庁の公式資料によると、2024年から始まった新しいNISAでは、生涯にわたる非課税保有限度額が1人あたり1,800万円に設定されています。これはつみたて投資枠と成長投資枠を合算した総枠です。
注意したいのは、内訳に制限がある点です。総枠1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までと定められています。残りの600万円分は、つみたて投資枠でしか埋めることができません。一方で、つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うことは可能です。
| 項目 | 内容（2026年6月時点・金融庁公式情報に基づく） |
|---|---|
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円 |
| うち成長投資枠の上限 | 1,200万円 |
| つみたて投資枠のみで使える上限 | 1,800万円まで可 |
| 管理の基準 | 取得価額（簿価）ベース |
この限度額は「簿価」、つまり購入したときの取得価額で管理されます。たとえば100万円で買った投資信託が値上がりして評価額が150万円になっても、枠の消費としてカウントされるのは取得価額の100万円のままです。評価額が増えても限度額を圧迫しない、という点が新NISAの大きな特徴です。
2. 「年間投資枠」と「非課税保有限度額」は別物
混同されやすいのが、「年間に投資できる金額」と「生涯の非課税保有限度額」の違いです。金融庁の資料では、年間投資枠は合計で最大360万円とされています。内訳はつみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。
つまり、生涯枠の1,800万円は、最短でも年間360万円ペースで5年かけて埋めていく形になります。1年で1,800万円すべてを使い切ることはできません。年間枠と生涯枠は、それぞれ別の上限として併存していると理解すると整理しやすくなります。
| 枠の種類 | 年間投資枠 | 生涯の非課税保有限度額 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | （成長投資枠と合算で）1,800万円 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 内枠として最大1,200万円 |
| 合計 | 360万円 | 1,800万円 |
なお、新NISAでは非課税で保有できる期間が無期限化されています。旧制度のような非課税期間の満了がないため、枠内であれば生涯にわたって非課税で保有を続けられます。
3. 売却した枠は「簿価」で翌年復活する
新NISAで特徴的なのが、保有商品を売却すると、その商品の簿価分だけ非課税保有限度額が復活し、翌年以降に再利用できる点です。旧NISAにはなかった仕組みです。
ここで重要なのは、復活する金額が「売却時の時価」ではなく「取得価額（簿価）」を基準とすることです。金融庁の解説に沿って例を挙げると、ある年に360万円分を購入し、後年にそれをすべて売却した場合。復活するのは取得価額の360万円分で、それを翌年以降にあらためて使えます。値上がり益が乗った売却額そのものが枠として戻るわけではありません。
よくある誤解
- 「評価額が1,800万円を超えたら枠オーバーになる」→ 誤解。限度額は簿価で数えるため、値上がりによる評価額の増加は枠を消費しません。
- 「売ったその年のうちに枠が復活して買い直せる」→ 誤解。復活した枠が使えるのは翌年以降です。同じ年の中で売って即再投資、はできません。
- 「成長投資枠だけで1,800万円フルに使える」→ 誤解。成長投資枠は最大1,200万円までです。
こんな人に役立つ内容です
- 新NISAの枠を「年間」と「生涯」で混同していて、上限の数え方を整理したい人
- つみたて投資枠と成長投資枠の配分を、制度のルール面から確認したい人
- 将来の売却を見据えて、枠が復活する条件を正確に知っておきたい人
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本記事のまとめ
- 新NISAの非課税保有限度額1,800万円は取得価額（簿価）で数える生涯枠で、うち成長投資枠は最大1,200万円まで。
- 年間投資枠（合計360万円）と生涯枠は別物で、最短でも5年かけて埋める形になる。非課税保有期間は無期限。
- 売却した商品の簿価分の枠は翌年以降に復活し再利用できる。復活額は時価ではなく取得価額が基準。
本記事は2026年6月時点の金融庁公式情報に基づく一般的な制度解説です。NISA制度の内容は今後改正される可能性があるため、実際の口座開設・取引の際は金融庁NISA特設ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/）や利用する金融機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入・運用を推奨するものではありません。
本記事の出典・参考資料
- 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2024年制度概要資料） — https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
- 財務省「NISA制度の概要」 — https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa.pdf
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」 — https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
よくある質問
Q. 新NISAの非課税保有限度額1,800万円はどう数えますか？
A. 売却益や評価額ではなく、買ったときの取得価額（簿価）の合計で数えます。値上がりして評価額が1,800万円を超えても枠は減りません（出典: 金融庁）。
Q. 成長投資枠だけで1,800万円すべて使えますか？
A. 使えません。成長投資枠は1,800万円のうち最大1,200万円までで、残りはつみたて投資枠でのみ埋められます（出典: 金融庁）。
Q. 商品を売ると非課税枠は復活しますか？
A. 売却した商品の簿価分の枠が、翌年以降に復活して再利用できます。復活額は売却時の時価ではなく取得価額が基準です（出典: 金融庁）。
Q. 新NISAの非課税で保有できる期間に上限はありますか？
A. ありません。2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限化され、枠内であれば生涯にわたって非課税で保有できます（出典: 金融庁）。
本記事はAI（大規模言語モデル）を活用して執筆しています。原稿は公的機関の発表・公式仕様・査読論文などの一次情報をもとに作成し、編集部が事実関係・薬機法・景品表示法への抵触の有無を確認したうえで公開しています。運営者情報・AI活用方針もご覧ください。
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